ネクスパート法律事務所 | 【会社破産をお考えの方へ】会社破産のお悩みネクスパート法律事務所が解決します！

そのお悩み、弁護士に
お聞かせください

債権者からの取り立てがつらい

債権者へ「受任通知」を送付することで、取り立てはストップします（貸金業法第21条）。弁護士が受任すると、取り立てに苦しまずに破産手続きを進められますので、ご安心ください。貸金業法が適用されない取引先、個人からの借入に関しても、弁護士が窓口となって対応いたします。

取引先や社員、債権者に
迷惑をかけたくない

破産を検討される経営者の方にとって、培ってきた信頼関係はとても大切なものです。ネクスパート法律事務所は、従業員・取引先・債権者にご理解を頂けるよう、丁寧にご説明いたします。経験豊富な弁護士が責任をもって交渉いたしますので、ご安心ください。

税金や社会保険料を滞納している

きちんと破産手続きを踏めば、滞納していた借金・税金・社会保険料の支払い義務は消滅します。連帯保証などの場合を除き、原則として経営者個人が負担する必要もありません。

破産を開始するタイミングが分からない

資産を使いきる前に、弁護士へご相談ください。会社破産には、破産管財人・弁護士への支払いが必要です。資産が尽きると、会社破産に必要な費用を工面できず、会社破産を諦めなければなりません。最悪の事態を避けるために、売掛金を含む資産が底をつく前にご相談ください。

経営者自身の借金もまとめて解決したい

法人破産の手続きと一緒に、経営者の方も自己破産するケースが一般的です。ただ、会社や個人の状況によって、最適な解決プランは異なります。ネクスパート法律事務所では、破産後の再スタートについても、丁寧にアドバイスいたしますので、ご安心ください。

補助金やコロナ融資を
利用したが立て直せない

コロナ禍で経営が悪化し、そのまま立て直しができずに破産を検討される方は少なくありません。破産後の生活をできるだけ有利にスタートさせるためにも、お早めの決断がおすすめです。破産させるべきかどうか、まずは弁護士にご相談ください。

破産は避けたいので、
休眠会社としておきたい

休眠会社として放置することはおすすめしません。破産手続きを取らないと、債権者から半永久的に督促されたり、訴訟を起こされたりするリスクがあるからです。正式に破産することで、債権者は債権を償却できるため、あなたと債権者双方の安心につながります。

ネクスパート法律事務所に相談する4つのメリット

30代から40代の
弁護士が中心

年齢はあまり関係ありませんが、20代では若すぎる、年を取るとフットワークが軽くなくなるということがあります。法人破産は十分な経験に加え、迅速な対応・フットワークの軽さが重要だと考え、当事務所では30代から40代の弁護士を中心に担当しております。

法人破産の専門チームが
迅速対応

法人破産は、弁護士にとって専門性が高く、難しい部類に当たります。当事務所では、専門チームを発足し、毎月たくさんのご依頼をいただき、ノウハウを日々蓄積しております。法人破産のカギを握るのは、「迅速対応」「手続後の生活」「関係者とのトラブルを最小限に抑えること」と考え、チーム一丸となって努めることをお約束します。

窓口として
従業員や取引先と対応

弁護士の仕事は、単に破産手続を完了させることだけではありません。従業員や取引先への説明、時にはクレーム対応も大切だと考えております。関係者の方に最大限ご納得いただけるよう、丁寧な説明を心がけておりますので、ご安心ください。

業種問わず
ご相談可能

当事務所では、例えばBtoCで債権者がたくさんいる業種や、複雑な取引関係、資産の洗い出しが必要となる業種、株主が複数いるベンチャー企業など、難易度の高い多くの業種や規模の手続をサポートさせていただいてきました。この経験を活かし、業種を問わず、中小企業・ベンチャー企業の手続をしっかりサポートさせていただきます。

解決事例

ご高齢の依頼者様が、お人形屋さんを破産

負債総額
約1800万円

弁護士への初回相談から2週間以内に破産申し立て、約3か月後に債権者集会を経て、無事に終了いたしました。依頼者様のご協力もあり、非常にスムーズに手続を進めることができました。依頼者様は破産手続き後、安心して年金暮らしをされています。

コロナの影響を受けたコンサルティング会社の破産

負債総額
約2300万円

コロナの影響で売上が減少し、コロナ融資や補助金などを利用して新規事業を試みるも経営を立て直せず、弁護士へご相談。ご依頼から2週間以内に破産申し立て、約3か月後に債権者集会を経て、無事に終了いたしました。その後、補助金に関して役所から問い合わせがありましたが、これも弁護士が窓口としてサービス対応し、最後まで丁寧にサポートいたしました。

多額の資金調達をしたITベンチャーの破産

負債総額
8億円以上

多額の資金を投じて作ったサービスを止めることなく破産手続を行うために、申立前に裁判所と調整をし、管財人候補者と協議の上で、事業譲渡を行いました。これにより、価値のあるサービスを世の中に残しながら会社を清算することができました。株主多数、取引先多数の非常に難解な事案でしたが、ネクスパート法律事務所のノウハウを最大限活用し、解決することができました。

相談から紛争解決まで、納得できるパートナーを目指します

ネクスパート法律事務所が大切にしているのは、事務所の利益や効率化ではなく、「依頼者様の利益とご満足」です。依頼者様が弁護士に求めることは、それぞれ異なります。費用を重視する方もいらっしゃれば、とにかく早く解決したい、従業員・取引先の感情のもつれを解消して欲しいなど、様々なご要望があります。相談者様のご要望を丁寧に聞き取り、納得できるパートナーとして、最後までご要望に沿ってお悩みや紛争を解決していくこと。それこそが「依頼者様の利益とご満足」と考えています。

当事務所は、運送業や飲食業、建設業などの中小企業の経営者様、個人事業主様など、さまざまな法人破産を解決してまいりました。法人破産に関するお悩みは、豊富な知見をもつ私たちに何でもお聞かせください。

無料相談ではしっかりとお話を伺い、相談者様に合った解決プランをご提案いたします。威圧的な態度をとったり、聞き取りを事務スタッフに任せきりにすることはありません。お電話もしくはメールにて、お気軽にご連絡ください。

弁護士に相談するベストなタイミングとは？

法人破産手続きでは、破産管財人への支払い（東京地裁の場合は最低20万円）と、弁護士費用が必要です。そのため、資産をすべて使いきってからのご相談では、費用が用意できず会社の破産を断念せざるを得なくなり、事態をさらに悪化させてしまうケースが少なくありません。そのため、資産が少しでも残っているタイミングでのご相談がおすすめです。

また、売掛金が入金される予定がある場合は、回収予定の売掛金を手続き費用に充てることも可能ですので、法人破産を考え始めたら、まずは弁護士へご相談ください。

よくある質問

会社破産に関する疑問は尽きないものです。お気軽にご相談ください。

会社倒産の手続きは自分でできますか？

手続きは可能ですが、おすすめいたしません。

会社や個人事業主の破産の場合、書類の用意、裁判所・管財人との交渉など、煩雑な手続きが必要となるためです。

弁護士に依頼すると、精神的負担を軽減できるだけでなく、破産後の再出発までサポート可能です。

どのタイミングで弁護士に相談すれば良いか、分かりません。

弁護士への相談は、早ければ早いほどおすすめです。相談したらすぐに手続きが始まるわけではありません。まずは、しっかりとヒアリングしたうえで、最適な解決プランをご提案いたします。早い方が選択肢が多く残るため、できるだけの早期にご相談ください。

会社を倒産させたいが、費用が用意できずに困っています。

ネクスパート法律事務所では、費用の分割払い・後払いが可能です、ご依頼者様の収入・資産・借入等によって、柔軟に対応いたしますので、ご安心ください。

弁護士費用

負債総額や手続の量・煩雑さによって費用が変わるため、無料相談の後、別途お見積りをさせていただきます。
手元資金がない場合は分割でのお支払いも可能ですので、遠慮なくご相談ください。

相談料	初回30分無料

過払い金	着手金 └ 0円成功報酬 └ 22％
任意整理	着手金 └ 1社あたり 4万4,000円 ※別途実費をいただきます。成功報酬 └ 1社あたり 2万2,000円
自己破産・個人再生	着手金 └ 44万円～ ※別途実費をいただきます。成功報酬 └ 0円
法人破産	着手金 └ 43万2,000円〜 ※別途実費(25万円～)をいただきます。 ※代表者個人の破産は、43万2,000円から承ります。成功報酬 └ 0円